現行協定では政府は両社に対し９．９９％の利益回収率を保証しているが、新協定ではこれを８％に引き下げる。
新協定は中華電力が１８年１０月１日、香港電灯が１９年１月１日に発効。
期間は１５年で、２０３３年まで有効、５年ごとに再検討する。
特区政府環境局の黄錦星・局長は、他の要素が変わらないとすれば利益保証の引き下げによって１９年の電気料金は５％以上引き下げられるとの見通しを示したが、両社は予測が難しいとして電気料金に関する見方を保留した。
旧・香港政庁が１９９４年に両社と交わした協定では固定資産投資に対し１３．５％（実質的には１５％）の利益が保証され、２００８年の更新で９．９９％に引き下げられていた。
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