香港特区政府、電力会社の利益保証を8％に引き下げ
特区政府は４月２５日、電力２社との新たな監督管理協定に調印し、両社に対する利益保証を引き下げた。２６日付香港各紙によると、これは中華電力と香港電灯の両電力会社が政府と交わした監督管理協定が２０１８年に満了するのに伴うもの。
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現行協定では政府は両社に対し９．９９％の利益回収率を保証しているが、新協定ではこれを８％に引き下げる。
新協定は中華電力が１８年１０月１日、香港電灯が１９年１月１日に発効。
期間は１５年で、２０３３年まで有効、５年ごとに再検討する。
特区政府環境局の黄錦星・局長は、他の要素が変わらないとすれば利益保証の引き下げによって１９年の電気料金は５％以上引き下げられるとの見通しを示したが、両社は予測が難しいとして電気料金に関する見方を保留した。
旧・香港政庁が１９９４年に両社と交わした協定では固定資産投資に対し１３．５％（実質的には１５％）の利益が保証され、２００８年の更新で９．９９％に引き下げられていた。
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