今回のタイミングでの減税発表目的は、政権発足100日が29日に迫る中選挙公約の具体化をアピールすることとみられている。選挙期間中から公約していた「大幅減税」や「インフラ投資による雇用創出」、「メキシコ国境の壁の建設」など、具体的な実現性が見えなかった。また、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案も、共和党内の対立から引き下げてしまった。
公約実現への不透明さがトランプ氏の支持率を大幅に下げた。就任から約２ヶ月で支持率は約35％まで低下。支持層の信頼は離れていった。トランプ氏は今回の発表からの減税実現により支持層を増やしたい狙いだ。
大型減税により国内企業の国外流出を防ぎ、経済成長率を2％から3％に引き上げる狙いがある。また、米国企業だけでなく外資企業からの投資も拡大させる。確かに、大型減税が実現すれば日本企業にとっても進出商機は拡大する。進出コストの低下は大手企業のみならず中小企業の進出も促す。
今後は、トランプ氏の掲げる、インフラ設備の改修事業関連や、自動車関連を筆頭とした製造業において日本企業の進出がさらに増えることが予測される。いずれにしても、この後控える発表から目が離せない。