経済産業省の「日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模」によると、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境ECによる購入額は2.4千億円（前年比7.5％増）、米国の消費者による日本及び中国事業者からの越境ECによる購入額は1.0兆円（前年比15.2％増）であった。総じて、日中米間での越境EC取引は拡大している。
特に著しい成長を見せているのはやはり中国だ。前年比32.6％の成長率の背景には、約13億人で世界1位の人口大国におけるインターネットの急普及が挙げられる。そして、それと同時に著しい経済成長によって中間層・富裕層が急増したことで購買力が上昇したこともある。
一時の勢いは落ち着いたものの、現在も年6％の高水準で経済成長している。また、急普及したと言ってもインターネットの普及率は50％であり、今後のポテンシャルも高い。
その中で存在感を出しているのは「日本製品」だ。「爆買い」ブーム以来、訪日中国人が急拡大したことにより、「日本製品」への認知・人気が高まり、訪日後のアウトバウンド市場においても「日本製品」への需要が高まっているのである。
中国で越境ECプラットフォームを展開するYmatouは「2016年上半期中国での海外からのEC購入レポート」によるとフェイスマスク、保温タンブラー、オムツなどの美容品や生活必需品の販売が好調だという。またインテリアやデジタル品も人気を高めている。
中国人の購買行動において「ブランド力」は重要なものとなっている。その中で、中国人の間では「日本製品」というブランドが定着しつつあるのである。食品や生活必需品、化粧品などで「日本製品」を求める声が高まっており、越境ECを活用して中国等の海外に販路を拡大するチャンスが拡大している。
逆に言えば、人口減少や少子高齢化により国内市場が縮小に向かっている中、国内事業を展開する中でも、海外に販路を拡大していかなければ日本企業は生き残っていけないのかもしれない。
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（参照）http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424001/20170424001.html