２１日付『信報』によると、同指数は３月下旬、中小企業８２４社を対象に第２四半期の「ビジネス状況」「収益」「投資の意向」「採用の意向」「世界経済の状況」の５つについて見通しを調査したもの。
総合指数は前期比３．７ポイント上昇の４５．６で、２０１５年第３四半期以降で最高となった。依然として景況判断の分かれ目となる５０を下回っているが、「倒産の危機はない」と答えた企業は６０％で、昨年の２５％に比べ楽観傾向が顕著となった。
チャータード銀の劉健恒・高級エコノミストは「指数の上昇は主に実体経済の改善を受けたもので、フランス大統領選挙や北朝鮮情勢など地政学的リスクは依然高い。
トランプ米大統領の政策動向も注視が必要で、指数は今後も５０以下を維持するとみられる」とコメントした。
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