イプソス/ソプラ・ステリアの出口調査によると、マクロン氏の得票率が23.7％ルペン氏は21.7％で両氏が決選投票に進む見通しとなった。
　
ロイターによると、マクロン氏は金融市場が歓迎する穏やかな規制緩和路線や、財政健全化を掲げる。対するルペン氏は、減税や社会保障の拡充、自国通貨「フラン」の復活、さらにはEUからの離脱を訴えている。世界で民衆の不満の声をすくい上げ、極右的な政策転換を掲げる大衆迎合主義（ポピュリズム）が台頭する中、フランスでもルペン氏の勢いが増している。
　
2015年11月13日の、イスラム過激派組織（ISIS）によるパリ同時多発テロ事件以来、フランス国内ではテロが相次ぎ、緊張が高まっている。また、フランスの失業率は深刻であり、15〜24歳の失業率は30％を超えている（日本は6％）。国民の不安不満が高まる中で、ポピュリズムが台頭しているのである。
　
仮にルペン氏が大統領に就任し、英国に続き、フランスがEU離脱を決めれば、EUや通貨ユーロの求心力は大幅に低下する。ドイツやイタリアでも少なからずポピュリズムの影がでており、EU崩壊という「最悪のシナリオ」を迎える可能性もある。
　
そうなれば、欧州へ進出する日本企業への影響は大きい。欧州単一市場の崩壊は、各国と貿易をする上でビザや関税などの問題が発生してくる。欧州横展開の際にも、各国ごとの規則に対応しなければいけなくなる。いずれにしても、今後の欧州から目が離せなくなっている。
　
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