１８日付香港各紙によると、４日間の新築物件の取引は約１２２件で、前年同期の約１６０件から２４％減。前々年同期（５連休）の約８３０件に比べると８５％もの減少。
新たな抑制策の影響でイースター連休としては過去４年で最低となった。
ただし週末だけでは約６２件で、前週末の約６３件とほぼ同じだった。
一方、中古物件の取引は、中原地産（センタライン・プロパティー）が指標とする１０大団地の取引は４連休が２４件、週末だけでは１６件で、前週末に比べ６．７％増。美聯物業（ミッドランド・リアルティー）が指標とする１０大団地の取引は４連休が２５件、週末だけでは１６件で、前週末に比べ５．９％減となった。
４月１３日に発表された中古住宅価格の指標となる中原城市領先指数（ＣＣＬ）は１５２．５７（前週比０．２６％上昇）で、１０週連続の上昇。８週連続で過去最高を更新した。
梁振英・行政長官が就任した１２年７月の１０５．４６に比べると約４４．７％高い。
指数は４月３～９日に正式契約された取引に基づくが、主に３月２０～２６日に交わされた仮契約が反映されている。
>>あわせて読みたい 『香港の分譲型公共住宅、2000戸に8万人が申請』