ターンブル首相は、現在の「457」と呼ばれる最大4年間有効のビザを廃止し、要件を厳しくした2つのビザを暫定的に導入することを発表した。対象の業種も現在の650から450まで削減される。また、ビザ発給者には今まで以上に高いレベルの英語力が求められ、犯罪歴の調査も行われるという。
オーストラリア国内の失業率は悪化している。3月の失業率は5.9％で上昇傾向にある。原因として考えられたのが、海外からの外国人労働者の流入だ。また、ビザの取得も簡単すぎるとの声が上がっていた。そのため、ターンブル首相は国内の雇用を第1優先にする意向で、ビザの見直しに動いた。
進出する日本企業にとっては、人材コストの高騰リスクが懸念される。安価な外国人労働者や、日本人を雇うことが可能であったが、ビザの発給が厳格化された事によりそのような人材の確保が難しくなる。進出する日本企業はリスク対応に追われることになりそうだ。
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