独立機関となれば、エンブラツールは民間の資本・人員などのリソース受け入れが可能となり、海外に事務所を構え現地で人員を採用できるようになるという。
運営資金については連邦その他が発行する宝くじ、富くじ類の総収入の一定割合がエンブラツールの収入源として割り振られる予定だ。
政府は上記以外にも観光業法118か所の改定議案を緊急審議議題として国会に送る。改定案には民間簡易宿泊施設（ホステル）に関する改定も含まれているとのことだ。
（文／原田 侑、写真／Rafael Neddermeyer）
写真はマラニョン州にあるレンソイス・マラニェンセス国立公園
ソース：http://megabrasil.jp/20170417_35115/
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