インドでは今まで、中央政府と各州の間で少なくとも15の異なる税制があった。これは進出する日本企業にとっては大きなデメリットである。海外進出において、1地域での展開に成功したら他地域へ横展開してくことは定石だ。しかし、インドでは1つの州で事業展開に成功して、他州へ横展開しようとしても税制や法が異なるため展開するノウハウも異なるのである。つまり、国内の横展開において他国展開と同様レベルの労力が必要となってしまう。
また、税制の違いから差益・差損も発生し、事務作業や物流コストアップだけでなく脱税や汚職を生み出していた。しかし、今回税制が統一されることによってこれらの問題が解決に向かう。
2022年には人口が14億人を突破し、中国を抜き世界1位の人口を抱ええる「人口大国」になると予測されているインドには日本企業の進出商機も拡大する。未発達ナインフライ日による「開発市場」としてはもちろん、中間層や富裕層などの増加に伴う「消費市場」としての商機も拡大。実際にインドのスマホ・自動車市場は今後急拡大することが予測されている。
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