深刻な労働力不足、外国人労働者の活用が日本企業の「切り札」となるか
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2053年に国内人口が1億人を下回るという予測を公表した。同時に、生産年齢人口（15〜64歳）は2015年時の7728万人から2065年には4529万人となり、4割減少する。深刻な労働力不足に直面する中、外国人労働者の受け入れ拡大が日本企業の助け舟となる。
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少子高齢化が進むとともに、人口は減少。国内市場が縮小するとともに、働き手の不足が避けられない問題となっている。その中で、日本政府も外国人労働者の受け入れを拡大しており、今後の日本企業の労働力不足解決策として期待されているのである。
実際に2016年度は、日本で働く外国人労働者の数が100万人を突破し、今後もさらなる拡大が見込まれている。以前まではIT関連の高度人材の受け入れのみを拡大させてきたが、今後は拡大するインバウンド市場も後押しし、飲食業やサービス業などでも受け入れが拡大する。労働力不足の解決策として政府が受け入れ拡大をすすめるとともに、日本企業の受け入れ体制を整えることも重要となる。
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