英ロイズは、同日英国が欧州連合（EU）に正式な離脱通知を行った動きをうけて、国外拠点設立を決断した。
EU単一市場へとアクセスできなくなる「ハードブレクジット」リスクが膨らんだことにより、EU圏内に拠点を設立することで、EU圏内での事業継続の円滑化を図る。また、ロイズのような大手企業が国外に拠点を設けることで、他社がそれに追随するということも起こりうる。
また、「ハードブレクジット」となれば、同国を支える金融業の国外移転も避けられない。金融業が国内で弱体化すれば、英国の広範な「引力」は弱まり、経済の他の部分も打撃を被る可能性がある。いずれにしても、国内の大手企業の国外移動は同国は大きいな影響を受ける。
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