今回対象となる日本メーカーは、ＪＦＥスチールや東京製鉄。トランプ政権発足後、商務省が日本製品に制裁関税を発動する方針を最終決定したのは初めてである。対象国は他にも、オーストリア、ベルギー、フランス、イタリア、韓国、台湾などがある。
　
トランプ氏は就任当初から、米国の貿易赤字を最優先解決課題としていた。米商務省が７日発表した2016年の貿易統計（通関ベース）によると、米国のモノの貿易赤字は全体で7343億ドル（約75兆円）であり、対日赤字は689億ドル（約７兆７千億円）と相手国別でも、中国に次ぐ２位に浮上した。
　
「不公平だ」。トランプ氏は公の場で日本や中国が為替操作をして、自国通貨安に導き、貿易不均衡を生んでいることを訴えた。選挙期間中から日本自動車メーカー等に高関税をかけると「脅し」をしていて、就任後から日本企業への「トランプリスク」が警戒されていた。
　
そしてついに、その「トランプリスク」が現実となった。実際にどれくらいの割合の関税が課されるか発表されていないが、昨年11月に米商務省は「日本製品には14.79～48.67％の税率を課す。」とも促していた。
　
足元では、トランプ政権への不安からドル安円高が進んでおり、日本輸出企業にとって向かい風となりそうだ。
　
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