30年以上にわたり世界の決済端末ビジネスをリードしてきたアメリカ発のベリフォン社のアジア太平洋エリアの代表は、電子決済のより広い適用を可能にすることを目的に、タイ政府に対し、小規模事業者や店舗への電子データ収集システム（EDC）端末のための特別補助金を支給するよう呼び掛けている。
2016年12月時点でのタイ国内でのEDC端末数は 475,000台に達しており、同政府が本サービスの全国規模でのサービス強化を表明しており、2017年には800,000 台まで増加させたい考えだ。
さらに同国では今後、指紋リーダーなどを使用した認証技術などの導入によるEDCの普及率の増加が見込まれており、先進国であるオーストラリアのような国々では、既に全体の決済の約70％を電子決済が占めている。
（参照）http://www.bangkokpost.com/business/telecom/1212669/e-payments-to-spread-in-2017