台湾、年金改革法案決まる、立法院へ提出

　
考試院、行政院の改正案は一、公務員の所得代替率は勤続35年の場合、考試院版では80％から70％としているのに対し、行政院版では75％から60％としているなど一部で異なるが、最低生活保障額は１カ月３万2160元とし、18％の優遇金利も６年間（７年目から）ゼロとしている。
　
両院の改革案とは別に民進党、時代力量も改革案を提出しており、この中で最大の焦点が18％の優遇金利で、両院は76年でゼロとしているのに対し、民進党案は２年でゼロ、時代力量は３年でゼロとしている。