3月29日付香港各紙によると、声明では「北京が今回の行政長官選に干渉したことは香港が長期にわたって自主権を萎縮させてきた顕著な例」「林鄭月娥氏の当選は香港の自治と法治が侵蝕されている問題の解決をさらに困難にさせる」と述べ、さらに次期政権の下で香港が中国本土の１つの都市になれば、米国は香港に与えている法的に特殊な地位を再検討しなければならないと指摘した。
これに対し民主建港協進連盟（民建連）の梁志祥・議員は「干渉というなら今回の選挙の過程で米英勢力がメディアと組織を通じて干渉していることが顕著に示されている」と批判。
同党中央委員の李世栄氏も「米国のある勢力が支援する壹伝媒集団創業者の黎智英氏は香港の多くの選挙に公然と干渉し、共和党の背景を持つマーク・サイモン氏が黎氏の裏金を処理している」と指摘した。
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