３月２９日付香港各紙によると、これは米国ディズニーが立法会側の承認を得ようと、香港ディズニーへの支援策を発表したことによるもの。
当初は米ディズニーと香港特区政府で総工費１０９億ドルを５４億５０００万ドルずつ折半する予定だったが、特区政府の負担を５８億ドルに増額、その代わりとして米ディズニーは香港ディズニーに対し３億５０００万ドルの増資を行うという。
加えて不満の出ていた香港ディズニーから米国側に対し支払われている管理費についても、変動管理費のみ向こう２年間は免除するとしている。
また市民感情にも配慮し、無料入場券を５万人分配布する予定だ。
今回の増資により、特区政府と米ディズニーで５３：４７だった持株比率が５２：４８とわずかに変化はするものの、特区政府が筆頭株主であることには変わりはない。
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