28日付香港各紙によると、林鄭氏は政権公約（マニフェスト）で「文化局」「旅遊局」の新設、運輸及房屋局を分離し「土地及房屋局」に改編するなどの機構改革を盛り込んでいる。
前２期の行政長官はいずれも就任前に機構改革を提示し、高官ポストや財政の手配にかかわるため立法会財務委員会の承認を必要とする。
だが林鄭氏は梁議長に就任前は機構改革の提案は出さないと伝えたことを明らかにし、「行政と立法の関係が依然緊張している中で機構改革案を出せば争議が増え、立法会での他の承認作業が遅延する懸念がある」と説明した。
２０１２年に梁振英・行政長官が就任する前、立法会に機構改革案が提出されたが民主派による議事妨害で棚上げされ、その後一部は実現したものの住宅と土地供給を併せた「房屋及地政規画局」は設置されないままだった。
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