ＭＰＦは加入者が投資ポートフォリオを選択していない場合、受託会社が積立金を予備ポートフォリオに投資することとなっているが、その予備ポートフォリオの監督管理を強化するため考案されたのが「予備投資戦略」だ。
３月２２日付香港各紙によると、１月末までに投資指示を行っていない口座は６１万件に上るが、これらは４月１日から自動的に「予備投資戦略」に移行する。
また４月１日以降の新たな積み立てについて投資指示を行っていない３００万件の該当資金も同様となる。
管理手数料は０．７５％で、総費用は０．９５％を超えないこととなっており、現在のポートフォリオ平均手数料の１．５７％より低い。
リスク調整は年齢に合わせて自動調整され、リタイア年齢が近付くにつれて低リスク投資に移行する。
「予備投資戦略」を望まない場合は４月に受託会社から送付される通知書に記入する必要がある。
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