中国人の海外旅行は増加している中で「爆買い」という言葉が流行ったように、中国から多くの資金が流出。また、2015年を皮切りに人民元安が加速し、海外からの中国投資が減少するとともに国内から海外に資金が流出している。2016年は30兆円超が海外に流出したとも言われている。その中で、中国政府は資金の海外流出を阻止するため資本規制を強化した。
結果として、そういった資本規制が日本企業に深刻な悪影響を与えている。当局の許可が降りず送金ができないケースや、事業売却の売却額が受け取れないという例が相次いでいる。
訪日中国人観光客の増加とともに拡大している中国アウトバウンド市場。現地でも日本製品や日本式サービスへの人気や信頼は高まり、需要が拡大している。日本企業のさらなる中国進出も予期される中、資本規制リスクは大きな壁となる。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
近年、中国では外貨管理規制の取り締まりが強化されており、それこそ毎年のように資本規制が変更されている状態だ。
例えば、中国では国民が個人的に人民元を直接海外に送金することはできない。そのため中国の人民元を外貨へと換金する手続きをとる必要がある。
さらに、中国人と外国人では人民元から外貨への換金方法が異なるなど、いわば国外送金全体において、その手続き方法が複雑化しているのが現状なのだ。