労働時間の弾力対応は労基法で認められているもので、２週間、４週間、８週間の３種類があり、８週間の場合は８週間の間に週休２日にこだわらず、週休２日と同じ16日間の休みを確保すればいいというもので、第１週から第６週までは日曜日だけを休み（週休１日）とし、第７週は日曜日プラス２日の休み、最後の第８週は７日間の全休とすることで、８週間で合計16日の休みを確保することができる。
８週間の弾力対応はすでに観光バス、郵便、航空運輸、建築投資など幅広い業種に認められており、新たに貨物運送業が追加されるのは2003年以来14年ぶり。貨物運送業界は労働組合の同意を得て労動部に申請し、実施可能となる。