インドではこれまで、各州の税目や税率がバラバラであった。個別に産業政策や徴税権を持つ各州は、進出する日本企業にとって、まるで別々の国であった。バラバラな政策や間接税の統一は解決すべき課題として浮き彫りになっていた。
そこで、現インド首相であるモディ氏は、昨夏に統一に向けた憲法改正を実現した。税収減が予測される州への補償仕組み創りも進めている。インドが今、1つになろうとしているのである。
今後の課題は、拡大する人口に対する雇用の受け皿だ。そこに日本企業の進出勝機もある。未整備なインフラや製造業に日本国内で培った技術ノウハウの需要がある。
そして、今後は人口の増加とともに中間層や富裕層の拡大も予測されており、さらなる消費市場としての成長にも期待ができる。訪日客も増加する見通しであり、中国に次ぐ「爆買いブーム」到来も予感されている。