営業所統廃合の方向性については2月に発表していたが、今回は閉鎖する具体的な数に言及したものだ。
ECTの公式発表によると、この統廃合は住民により効率的にサービスを届けることを目的としているとのこと。現在のところ郵便局は全国に6500の直営営業所と1000のフランチャイズ形式の出張所を展開している。
ECTによれば、統廃合は順を追って、人口5万人以上の市町村においてのみ行うという。統廃合プロジェクト発足以来、すでに60営業所が他の営業所に統合されている。
店舗統廃合には人員削減が伴うが、この史上最悪レベルの不況の中、ECTはコスト削減のリストラ策を講じた。
過去2年間でECTは40億レアル（約1550億円）の損失を積み上げている。2015年度の21億レアル（約800億円）に続き昨年2016年度は約20億レアル（約750億円）の損失を出した。
赤字続きの中、ECTは1月、55歳以上の従業員を対象にした早期自主退職制度を発足させた。ECTいわく、外注費の削減だけでなく、今後は従業員給与も20％程度削減してく必要があるという。
（文／余田庸子、写真／Tânia Rêgo／Agência Brasil）
写真はリオデジャネイロ市ベンフィカ地区にある流通センターにて、ブラジル郵便局のトラックと職員
ソース：http://megabrasil.jp/20170312_34336/
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