今年1月に解禁されることが発表された外国人労働者による家事代行サービスは、政府による国家戦略特区を活用した特定職種解禁の初のケースとなっている。今までは、IT業界などにおける高度人材の受け入れのみ拡大してきたが、今回国内の深刻な労働力不足を受け、日本政府は切り札としてサービス業などにおいても外国人労働者の受け入れを拡大することを決めた。
人材派遣大手パソナは、フィリピン現地で事前教育システムを設け、来日前に日本語教育から日本式サービスまで手がける。研修を終えたフィリピン人が来日し、改めて国内で研修を受けた上でのサービス開始となる。
もちろん、事前教育があるとはいえ不安点は残る。学習と現場はやはり異なる。外国人労働者にとっては、文化や主習慣への適応能力も問われる上に、外国人労働者への受け入れへ慣れないユーザーの姿勢にも懸念がある。ユーザーはあくまでも、外国からきてくれた労働者であるということを理解する必要がある。サービスの向上や日本政府や日本企業による受け入れインフラの整備とともに、ユーザーの受け入れ姿勢を教育することも、切り札となる外国人労働者を活かすために重要である。
サービス開始は4月からだ。訪日に喜びを感じている、フィリピン人の労働者の活躍を期待したい。
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