８日付香港各紙によると、全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は「独立勢力に対して警告を発するとともに、さらに域外で『香港独立』を支援、奨励、資金援助する者に対し警告している」との狙いがあるとの見方を示した。
さらに「独立勢力は香港人と中国本土の同胞を対立させようとしている」「一部の『香港独立』を支持、同情する者は実際にはこの議題を借りて不満を発散させようとしている」と分析。
今年の課題として、独立主張を理論的に非難するとともに教育、統治など多くの方式を通じて根本的に処理し、独立勢力を孤立化させることを提唱した。
また香港広東社団総会の梁亮勝・副主席は行政長官選挙との関連性を指摘。
「１国２制度堅持と『香港独立』反対の態度を明確にして初めて中央の十分な信任を得られる」と述べ、政治体制改革や基本法２３条の問題を民主派との票の交換条件にすることを批判した。
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