３月８日付香港各紙によると、ある消息筋は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の決定を経て香港で立法を行い、深セン湾口岸の方式を参考に出入境管理所を設置する案を明らかにした。
本土の執法人員は西九龍に建設している駅の制限エリアでのみ本土の出入境条例に基づいて手続きを行うこととする。
深セン湾口岸は蛇口に設置されており、香港の入境事務処職員が常駐し制限エリアで香港の法律を執行することが認められているのとは逆のケースだ。
また香港の入境事務処職員に権限を与えて本土側の手続きを行わせる案もある。
全国政協常務委員の唐英年氏は７日、香港政協の会議でこの問題に触れ、「本土の人員が香港で執法することへの不満を理由に西九龍駅での一地両検実施に反対している人がいる。これは反対ありきで、大多数の香港人の利益を損ない、香港が国家の一部となるのに大きな打撃を与えている」と述べた。