CMHL社の創業者でマネージングディレクターのWin Win Tint氏は、独占インタビューの中で、最近両社が合弁事業を開始するための覚書を締結したことを明らかにした。この覚書によるとT2P社は、自社のFinTechと顧客ロイヤルティプログラムの開発ノウハウを用いて、CMHL社がロイヤルティプログラムと電子決済プラットフォームを運営するのに必要な技術を提供するという。
彼女はこの合弁事業による最初のサービスが、小売店で買物をした顧客に様々な特典を提供するロイヤルティプログラムのCity Rewardsになるだろうと述べた。このサービスと同梱されるのが、ユーザーがオンラインストアと実店舗で支払いをするのに使用できるeウォレットである。
Win Win Tint氏によると、CMHL社ではタイ企業をパートナーとして選択したが、これは自社の計画を達成するのに必要なFinTechとロイヤルティプログラム両方に精通する専門知識を備えた企業がほとんどなかったためであるとした。
「我々は顧客にショッピングの選択肢を広げて頂くために、今年半ばまでにオンラインストアを立ち上げます。まずは我々のオンラインストアでのショッピング体験をより便利なものにすることからスタートします。」と彼女は述べた。
彼女は最高の価値と品揃えの商品を提供することで、顧客のショッピング体験を可能な限り円滑で便利なものにする方法を模索し続けると約束した。
「T2P社との我々の取り組みによって、オンラインショッピングやセルフチェックアウトなどの新しいサービスを導入することが可能になるでしょう。」と彼女は述べた。
運輸・通信省によると、ミャンマーのインターネット利用者数は2014年に外国通信事業者の参入を許可して以来、2％から40％以上と約20倍も増加しているという。
一方で世銀は、国民の20％未満しか金融サービスを利用しておらず、主に現金が決済手段となっていると推計している。
しかし、2015年にForbes誌のアジアで最もパワフルなビジネスウーマン50人の一人に選ばれたWin Win Tint氏は、現金至上主義からキャッシュレス社会への転換について非常に強気な見通しを示した。
「現在店舗でのお買物の99％以上が現金で行われています。短期的には急激な変化は見込めませんが、モバイル決済について非常に有望と考えています。」
「一般的な消費者にとって現金は非常に便利でどこででも使えるものであるため、eウォレットの利用拡大には時間がかかることが予想されます。ですから我々はより速く普及させるために、ロイヤルティプログラムと一緒に推進することにしています。」と彼女は続けた。
1996年に設立されたCMHL社は、ファーストフード・レストラン、書店、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど、全国に200を超える店舗を保有している。
最近この会社では、ヤンゴンのInsein townshipに22店舗目のスーパーマーケットをオープンさせた。
国際金融公社（IFC）によると、ミャンマーにおける120億米ドル（4200億ミャンマーチャット）規模の小売部門は、その大部分が非公式な事業者から成っており、公式な小売業者は市場の10％未満しか占めていないという。しかし経済成長と、何年にもわたった国際的孤立の後の市場開放が消費財の需要を爆発的に押し上げた。
昨年CMHL社はIFCから2500万米ドルの融資を受け、その資金を2021年までに国内供給業者からの調達を現在の6倍となる1億5000万米ドルに拡大し、約半数は女性が占める4000人近い新規雇用を創出することを目指す拡大計画に活用する。現在CMHL社では8000人を超える従業員を雇用している。
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2772.html
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