インバウンド市場拡大も後押し、東京オリンピック経済効果は32兆円
東京都は、東京オリンピックによるインバウンド市場の拡大などによる、全国で32兆円の経済効果を試算した。大会承知が決まった2013年から2030年までの18年間の経済効果試算だ。東京オリンピック以降も「レガシー(遺産)効果」により、インバウンド市場は拡大していく。
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東京オリンピック開催決定に伴い、日本は今まで以上に世界から注目を集め始めた。それと同時に、数年で訪日観光客数は急増し、2016年には2400万人の訪日観光客数。日本政府は、2020年には4000万人、2030年には6000万人の目標を打ち出している。訪日観光客の増加に伴い、国内の消費市場も拡大し、雇用も増加している。
2020年の開催までが注目されがちだが、オリンピック後もインバウンド市場は拡大し、日本経済には良好な兆しが見える。その中で、32兆円のオリンピック効果が試算された。
東京や大阪などの首都はもちろん、地方への訪日客の需要も高まっている。2020年までに日本国内でインバウンド受け入れインフラが整備されることが、訪日客の評価を高め、その後の「レガシー効果」がさらなるインバウンド市場拡大を促す。
事実、日本製品や日本式のサービスへの評価は右肩上。2020年以降にさらなる拡大が予測されるインバウンド市場に期待したい。
>>>合わせて読みたい『2030年に6000万人?! 東京オリンピック後のインバウンド市場を大予測』
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