住宅向けのマス市場においては、中古市場のオーナーは依然として積極的な見通しを持っており、価格の引き下げを望まない。過去数か月間、様々な用地の新規物件の数は増加している。
　　
新しい措置後、デベロッパーは少数のユニットだけを発売したが、市場に提供された新ユニットに対し二けた以上の応募は見られない。全てを割り引いた後の取引価格が市場をわずかに上回っているだけにもかかわらず、新規市場の名目価格は購入することのできない価格に設定されている。
　　
見通しとしては、新規市場における住宅供給サイドは休眠状態であり、中古市場における取引量はあまりに少ないため、短期的に住宅用地の価格は容易に押し上げられる可能性がある。
長期的には、住宅市場は価格を押し上げるためのファンダメンタルな要因がないため依然として下振れリスクがあると考える。
中国経済と中国不動産市場の実績に大きく依存する中国本土の投資家の購買力が依然として大きな要因である。
　
詳細はJLアドバイザーのHP（www.jladvisers.com）を参照。
　　
>>あわせて読みたい 『アジアの資産家、シンガポールの不動産に注目』

• 台湾ニュース一覧 →
• 不動産ニュース一覧 →