経済開発相は、年初以来、貨物運送や電力消費が伸びていることに触れ、「景気後退局面が終わりに近づき、経済不安が減退しており、政府の施策なしでも回復が見込める」との立場を示した。また、投資増加で経済が活性化し、経済回復が「個人消費にも波及する」という予測を示した。
ロシア経済はウクライナ紛争が始まった2014年に0.7％のプラス成長を記録した後、15、16年は連続で縮小した。今年は3年ぶりの成長が見込まれる。
国際通貨基金（IMF）は今年1月の世界経済見通しでロシアの経済成長率を今年1.1％、来年1.2％と予測。世界銀行も今年の成長率を1.5％と見込む。
経済開発省は従来予測の下敷きとして、原油の平均価格を40米ドルに設定した。また、48ドルの場合は1.1％と予測していた。
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