日本国内では、Amazonなどの電子商取引（EC）サイトが拡大する一方で、宅配便などの物流分野において、労働力不足が深刻な問題となっている。そもそも、日本国内では少子高齢化や人口減少により、各業界において労働力不足は優先解決課題であり、インバウンド市場の拡大で、さらなる労働力が必要とされる中、解決策はAIの開発にある。
2022年には、ヤマト運輸が豊田通商などと組み、東京、名古屋、大阪の幹線区間で１人のドライバーが複数トラックを実質操縦する後続車両無人の隊列走行の実用化を計画している。他にもドローンの活用により、2030年までには物流を完全に無人化する計画もある。
サービス業などにおいても無人化は進められている。日本国内ではすでに、無人化レジやAI搭載の防犯カメラの採用が進み、サービス業や飲食店などでロボットによる、作業の「自動化」が進んでいる。また、Amazonは米国内で、無人のコンビニエンスストア「Amazon Go」を展開することを発表している。ＡＩを活用したレジで決済不要、買い物のスピード化が図れる新型店であり、日本への進出も計画されているという。
また、多言語対応機能を搭載したAIの登場により、拡大するインバウンド市場における、サービス業への対応も期待されている。
日本国内における、AI開発による「自動化」はもはや必須事項であり、その実現はそう遠くない。そして、世界人口は上昇に向かう一方で、タイやシンガポールなど、日本と同様に人口減少に向かっている国もある。もちろん先進国への技術輸出にも期待がかかるが、先進する技術力の強みを生かし、需要高まる新興国への技術輸出拡大への期待も高まる。
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