Hlaing Tharyar地区のShwe Lin Ban工業団地にある同工場では、労働者との合意事項は締結しており、修復が完了すれば操業を再開する予定であると同工場役員は発表している。
発表によると労働者に対しては工場の閉鎖期間に対し最低賃金額が支払われる予定だというが、操業開始の時期に関しては明らかにされなかった。
Daw Hla Hla Htwe工場長がMyanmar Times紙に語ったところによると、修復作業はすでに始まっているという。
また、襲撃に参加した労働者に関しては警察調書を提出したと同工場長は述べた。
「労働者たちが工場の発表を了承したのは、仕事をしていなかった期間中に対し最低賃金額の支払いが行われるからです。」と本件に関し労働者をサポートしているミャンマー労働組合総連盟地区会長のMa Win Theingi Soe氏は語った。
2月25日、ヤンゴン地域仲裁評議会が労働組合長の復権を工場に命じたことにより、約500名の労働者たちは一週間に及ぶストライキから手を引いた。
労働者達が1月30日にストライキを開始したのは、承認なしに休暇を取ったことを受けて工場役員が組合長を解雇したためであった。
Ko Thet Paing Oo組合長は、麻疹に感染したため病院の推奨を受けて約二週間の休暇を取ったのだと2月27日Myanmar Times紙に対して明かした。
それにもかかわらず組合長は無許可休暇を理由に工場から解雇されたという。
「我々が法に基づいて労働者の権利を主張し、工場側が7000万ミャンマー・チャットの補償をしなければならなかった事が原因で、工場役員達は私の事を快く思っていませんでした。彼らが私を解雇したのは、私がストライキを支持していた事を不満に思っていたからで、それを認めたようなものです。」とKo Thet Paing Oo組合長は述べた。
2月23日、同僚の解雇に激怒した労働者達が工場を襲撃し、家具や設備を破損した。
在ヤンゴン中国大使館は同日の内に声明を出し、中国系企業や資産を保護し、襲撃の加害者に対してしかるべき処置をとるようミャンマー政府に対し要請した。
それを受け、ヤンゴン市政は労働者に対し翌日までに工場から立ち退く様指示を出している。
地区の労働当局はインタビューには応じていない。
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2767.html
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