DCは、土地所持者が地目や用途の変更、容積率の高い建造物の建築を申請する際に徴収される税で、118の区画について半年ごとに改定している。国有地売却、民間同士の土地取引で時価を上回る例があるとDCが引き上げられる。
　
一等商業地、宅地に対する開発業者の購入意欲は高く、商業用地、コンドミニアム用地のDC引き上げは予想されたところ。商業用地では14の区で5～29％の引き上げになった。最大の引き上げ幅だったのは第11区（シェントン・ウエー、ラッフルズ・プレース、マリーナ・ベイ）。
　
土地なし住宅用地のDCは51の区で5～17％の引き上げだった。引き上げ幅最大は第53区（ジャラン・ベサルなど）と第57区（バレスティア・ロードなど）。
　
工業用地のDCは全118区で2～14％の引き下げにした。複数件の国有地売却における落札価格が時価を下回った。工業施設の供給過剰も政府は考慮したもようだ。
　
ソース：http://www.asiax.biz/news/42421/

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