香港の「林鄭」氏、文化局や土地及房屋局の設置提唱
林鄭月娥氏が２月２７日に発表した全面的な政権公約（マニフェスト）では、政治体制改革と基本法２３条の問題はあまり言及されなかった。
この記事の続きを読む
２８日付香港各紙によると、統治改善の面では中央政策組を「政策及項目統籌組」に改組し部門を跨いだ政策策定の調整やプロジェクトの監督を行う。
さらに梁振英・行政長官が５年前に推進して棚上げとなった「文化局」「旅遊局」の新設、運輸及房屋局を分離し「土地及房屋局」に改編する機構改革を盛り込んだ。
曽俊華氏は２７日、民主党の劉慧卿・前主席のネット番組に出演した際、林鄭氏が２３条の立法に関するスケジュールを明示しなかったことに対し「２３条は重要だ。今やる必要がある」とあらためて述べた。
また自身が「民主派の行政長官候補」であることも否定し、親政府派の推薦票も３５票獲得したことを強調した。
香港中文大学の蔡子強・高級講師は「林鄭氏は中央の信任の面で余裕があるため２３条に言及しなくてもいい」と分析している。
>>あわせて読みたい 『香港の前政務長官「林鄭月娥」氏、マニフェストの一部を発表』
最新ニュース
-
- 香港
- 香港：渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア：ＴＯＤ投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港：小売業総売上高、１０月３・９％増 2022年12月2日
この記事の提供会社
-
- インドネシア
- インドネシア：国内で７店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 ＭＲＴ、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか？ ５つの理由
