2016年6月、ドコモの訴えを受けて、イギリスの国際仲介裁判所が、タタに同額の賠償金支払いを命じたが、タタ側は応じなかった。これに対してドコモはタタ・グループの資産差し押さえを求める訴えをアメリカにて起こしていた。
今回の両社の和解は、ロンドン国際仲裁裁判所の命令を、ついにタタ側が受け入れたことによる。その要因としては、2016年10月に、ドコモとの問題解消に積極的なラタン・タタ氏が就任したことが大きいと見られている。
2009年に、ドコモは、タタ・グループの携帯電話会社に、約2,600億円の出資をし、株式の26%を取得した。しかし、業績がかんばしくなく、2014年4月に徹底を決定。契約に基づき、タタ・グループに株式の買い取りを求めたが、タタ側はこれに応じなかった。
これを受けて、ドコモは、2015年1月に、国際仲介裁判所に裁定を申し出ていた。
今回、かねてからの賠償金支払い請求をタタ側が受諾したことによって、ドコモの撤退交渉は一歩前進したことになる。
>>あわせて読みたい 『NTTドコモがフィリピン最大の通信企業と提携』
Photo by Karoly Lorentey on Flickr