今回の米議会演説が与える日本企業への大きな影響は2つある。
まず、円高リスクだ。今回の演説内で言及するとみられる、選挙期間中から公約していた大型の税制改革やインフラ投資についての具体性により、円高傾向が強まるリスクがある。円高が進めば、輸出への懸念のみならず、拡大しているインバウンド市場においても消費が減少する見通しも立つ。
2つ目は、大型税制改革によるリスクだ。トランプ氏は貿易赤字を最優先解決課題としており、国境税の見直しを促している。内容は、米国製品に対する関税の撤廃、輸入製品への関税増だ。日本企業の輸出減も懸念される。
トランプ氏は安倍首相と良好な関係を築いているように見えるが、不安要素も大きい。巨大市場中国へのけん制との見方もあり、自国主義を掲げるトランプ氏にとって日本より中国のほうが有益と判断していてもおかしくない。そうなれば、日本にとって容赦ない政策がいつはピョウされてもおかしくない。日本企業は、そういったリスクへの意識もしていかなければいけない。