香港のGDP予測、予算案を受けて、大手金融機関が上方修正
2017/18年度財政予算案で香港の今年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率が２～３％との予測が発表されたのを受け、大手金融機関は相次ぎＧＤＰ伸び率予測を上方修正した。
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２月２４日付『大公報』によると、スタンダード・チャータード銀行はリポートで今年のＧＤＰ伸び率予測を先に発表した１．９％から２．２％に引き上げた。
昨年第４四半期に香港の内需、投資、観光業は回復が見られ、今年の経済展望は先の予測より楽観できると指摘。ただし外部環境のリスクと投資ムードの弱さ、中小企業が経営環境を悲観していることから伸びは限定的との見方を示した。
野村国際もＧＤＰ伸び率予測を先に発表した０．５％から２．２％に修正。
財政予算案の短中期的措置がＧＤＰを約１．１％押し上げ、不動産市場の調整リスクも軽微とみている。一方、大和は香港が米国の保護主義政策や利上げの影響を受け、今年はＧＤＰ伸び率がマイナス０．５％、デフレに突入する可能性があるとの見方を示した。
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