ミャンマー政府、労働者派遣に関して、日本政府と覚書締結の準備

　
同省のミョー・アウン事務次官は「日本とミャンマーは生活スタイルが似ている部分がある。日本政府に対しては、どの分野の人材が日本で必要とされているのか開示を依頼。日本企業に対し、必要な職業訓練をミャンマー国内で実施するようお願いしている。海外労働者派遣業界に対しては、2,800米ドルの手数料をさらに引き下げるよう要求した」と語った。
　
ミャンマーから日本への技能実習生は、主に農業、建設、製造業などに対して毎月200～300人が派遣されている。