企業向けサービスのホークスフォード・シンガポールが、信用調査機関シンガポール・コマーシャル・クレジット・ビューローの統計を基にまとめた。マレーシア人による事業体設立が全体の9％、中国人による設立が8％、インド人による設立が7％を占めた。
第4四半期に設立された事業体のうち、外資100％によるものが全体の40％を、外資と内資の共同出資によるものが12％を占めた。昨年通年の子会社設立のうち、外国企業によるものは全体の48％で、香港、英領バージン諸島に登記の企業による設立が最も多かった。
シンガポール経営大学のタン・ウィーリャン教授は、シンガポール人による事業体設立が少なかったことについて「経済見通しが良好でないと感じ、事業設立を思いとどまったケースがあると思われる。また資金調達が困難だった可能性もある」と指摘した。事業体設立が多かった部門は、卸売り、金融サービス、本部事務所、経営コンサルタント。
ソース：http://www.asiax.biz/news/42349/