上水生産コストの上昇分を賄うため水道料金を引き上げる。値上げは17年ぶり。個人向け措置では、2016年の収入に対する個人所得税の20％を割り戻す。上限は500ドル（約4万円）。中古公営住宅（HDBフラット）を初めて購入する若い世代に対する購入支援を最大5万ドル（約400万円）に2万ドル（約160万円）増額する。ほかの措置を合わせると支援額は最大11万ドル（約880万円）になる。
　
経済対策では未来の経済に関する委員会（CFE）が提言した戦略実行のため24億ドル（約1,900億円）の予算を組んだ。シンガポールと世界経済とのつながりをさらに強めるための措置だ。政府が昨年計上した、産業転換プログラムのための45億ドル（約3,600億円）とは別予算で、同プログラムの予算も10億ドル（約800億円）上乗せする。
　
産業部門の景気がまだら模様であること、解雇される者が増加していることを考慮し、産業全体を刺激する策ではなく、的を絞った措置を講じる。シンガポール企業の国際化、海外進出支援がCFE提言の眼目で、国民が海外で経験を積み、海外ネットワークを構築するのを支援する。
　
具体的には高等教育機関で学ぶ学生向けに海外で経験を積ませるプラットフォームを設ける。年間300～500人の育成を目指す。革新的外国企業とシンガポール企業の提携を支援し、斬新な技術の創出につなげ、域内進出を奨励する。海外進出先として想定しているのは、北京、サンフランシスコおよび東南アジアの諸都市。
　
環境面では炭素排出税を2019年に導入する。排気ガスの多いオートバイの付加登録税を増額する。ヘン氏はオンライン取引に物品・サービス税（GST）を全面適用することを検討していると明らかにした。現在、海外からオンライン購入の場合、400ドル（約3万2,000円）以下の商品にはGSTがかからない。サービスも非課税。課税が決まった場合、音楽や書籍のダウンロードも対象になる。国会は28日から予算案の審議を開始する。
　
ソース：http://www.asiax.biz/news/42341/

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