ＷＴＯに加盟する164カ国・地域のうち、108カ国・地域間で適用される見通しだ。TFAは、輸出入手続きの窓口を単一化して、電子化を推進する。それにより、通関業務をより迅速に進めコスト削減をはかるのが目的である。その結果、貿易のコストが約１５％減り、輸出が増えることで「１兆ドル（約１１３兆円）」の経済効果を期待する試算もある。
世界貿易には今後しばらく、不透明感がある。米国トランプ氏は、就任直後に環太平洋連携協定（TPP）からの永久離脱や、北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを促した。さらには、自国の貿易赤字を最優先解決課題とし、同国の貿易赤字の大半を占める中国や日本、ドイツとの間で貿易改善を図っている。
さらには、英国のEU離脱交渉や、欧州各国の間で「ポピュリズム」が台頭し、EUの存続にも不透明感がある。もし、EU崩壊となれば世界の貿易均衡は大きく崩れることとなる。
国家間で先行き不透明感が残る中、WTOはいち早く対応に動いた。保護主義国家が誕生すれば、世界の貿易均衡のみならず、世界の経済均衡は崩れてしまう。そして、特に新興国などは大きな影響を受ける。
その中で、WTOは通関における先進国の技術を新興国にも導入することで、多国間の貿易交渉で商流を活発にし、貿易均衡を保つ狙いがある。
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