インフラ需要大の東南アジア、シンガポールにとって魅力ある投資先
西側諸国における保護主義の動きや、米中貿易戦争の可能性に対する懸念が産業界に生じているが、国際企業庁(IE)のアイバン・タン東南アジア・オセアニア地域担当は「米政府が同国企業に本国への業務移転を求めた場合、シンガポールを含む東南アジアに悪影響が出る。しかし東南アジアはシンガポール企業にとって有望な市場であることに注目する必要がある。基礎的条件は健全で、経済は成長が見込める」と述べた。
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OECD(経済協力開発機構)開発センターによると、東南アジアは2014年から2018年にかけ年平均5.4%の経済成長が見込める。2020年には6億人の人口、計3兆米ドル(約338兆円)の経済規模、年2兆3,000億米ドル(約259兆円)の消費が期待できる。
成長をもたらす要因は、外国からの直接投資(FDI)、中間所得層の増加、天然資源の存在、都市の拡大だ。中東、アフリカ、中南米も有望市場だが、シンガポールから遠い。タン氏は「シンガポール企業は、ビジネスの機会があり距離的に近い国を好む。中小企業は出張先として経費の掛からない場所を好む。この点、東南アジアは理想的だ」と述べた。
東南アジアには、道路、鉄道、公益事業などのインフラ需要があり、中間所得層の台頭で消費拡大が期待できるという。
ソース:http://www.asiax.biz/news/42328/
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