2016年度の訪日外国人観光客は2400万人を突破した。2014年度は約1300万人であり、数字で見るとその成長率は明白だ。日本政府はオリンピックを迎える2020年には、4000万人を突破する目標を掲げている。その中で今、訪日外国人受け入れインフラの改善が急がれている。
特に受け入れ需要が高まっているのが飲食業やホテル業、サービス業全般においてである。やはり、ネックとなっているのは「言語」だ。お世辞にも英語普及が進んでいるとはいえない日本では、外国人客における接客において「言語」がネックになっているのである。そこで、解決策として上げられたのが同業種への外国人労働者の積極採用だ。
政府は、IT関連などにおける高度人材の受け入れに力を入れてきた。高度人材においては、仕事に就くために必要な在留資格などの取得において規制緩和があった。その一方で、単純労働者などにおいては、消極的姿勢も見せていた。しかし、今回の政府の決定で、サービス業など対象の特区では同様、在留資格取得のための実務経験や学歴などの条件が緩められる。
規制緩和により、同業種においての外国人の受け入れ拡大を促し、需要に対応していく構えだ。企業の受け入れ体制が整うに伴って、共に働くことになる外国人労働者への日本人労働者の受け入れを整える必要もある。
＞＞＞合わせて読みたい【日本企業による受け入れ急拡大！『外国人労働者活用法まとめ』】