同庁はテイン・セイン政権時代に日本の国際協力機構（JICA）に倣って設立したものだが、国民にとって利益にならず、一部の者が私物化、独占化しているとの批判を受けていた。
提案では、同庁の廃止後、連邦政府の許可なく同庁が没収した工場や土地を元の持ち主に返し、同庁が管理する資産、現金を公開することが盛り込まれている。
水産業の振興、食糧増産などを目的として設立された同庁は、前政権時代に畜産水産・農村発展省の傘下に置かれ、国家予算を使用していたが国家の決算書には記載されなかった。同庁の傘下には畜産水産銀行（現・ガバーヤダナー銀行）がある。