フィリピン自動車新車販売市場は拡大している。2016年度は前年度比25％増で約40万を記録。その一方で、現地生産は26％に減少していて多くが輸入車となっている。
　
東南ジア諸国連合（ASEAN）域内では、自由貿易協定により、自動車関税も撤廃されている。そのため、フィリピンでは、低コストで生産しているタイ産の自動車の輸入がほとんどだ。実際に車一台の生産コストがフィリピンでは170万円なのに対して、タイでは150万円となっている。関税もないため、タイ産の自動車の方が易く市場に出回っている。
　
しかし、輸入車に多くを頼っているフィリピンでは貿易赤字が生じている。そして、国内では急激な人口増加をみせていることもあり、雇用の創出の狙いも含め、現地生産の拡大計画を決めた。それに伴い施されたのが自動車振興策だ。
　
自動車振興策では、3車種限定で最大約610億円の優遇措置が施される。これは、1台の生産当たり約10万円のコストダウンとなる。三菱とトヨタは部品の現地調達率も上げることで、タイの輸入車コストよりも現地生産のコストを下げ、現地販売拡大を狙う。
　
しかし、フィリピン政府はそういった政策とは裏腹に、税徴収のため、新車販売税の増加を計画しているという。税の増収は結果的に新車販売を減少させる事を予期させ、三菱やトヨタは頭を抱える。
　
急激な人口増加の中、平均年齢が23歳と、ASEANでも特に若年層が多いフィリピンでは、今後さらなる経済成長が期待できる。しかし、そのためには、より賢い政策が必要なのではないか。
　
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