Doanh教授によると、ベトナム経済は外国直接投資（FDI）部門に強く依存しているが、その経済的優位性が失われた場合に外国直接投資（FDI）資本は他国に流出し、憂慮すべき事態に陥る可能性があるという。アウトソーシング・サービスの受注がカンボジアやバングラデシュに移るなど、このことは実際にベトナムのアパレル業界で起こっていることである。
この状況を改善するために、これまでも国家経済に大きく貢献してきた農業生産の開発に注力し、農業部門が世界のバリューチェーンにより深く浸透することができるようにする必要がある。
政府はまた、民間企業がSamsungやIntelなどの大企業の生産チェーンに参画することを可能にするサポート産業の開発にも注力する必要がある。
「我々は資産や資源開発に対する投資で利益を得るのではなく、民間企業がより積極的に生産活動を行うためのモチベーションを高めていく必要があります。」とDoanh教授は述べた。
税制問題について経済専門家のBui Trinh氏は、外国直接投資（FDI）企業においては仕入にかかる付加価値税が控除されていると指摘した。
「一方でベトナム企業の多くは、仕入にかかる付加価値税について依然としてそれを負担しています。農業などの国内産業は、余計な付加価値税を負担しながら、いったいどうやって成長し、競争力をつけていけるというのでしょうか。」とTrinh氏は述べた。
Trinh氏は、国内企業を支援する政府の政策として、外国直接投資（FDI）と国内企業間の公平性を担保するための税制の見直し、減税など具体的な施策を進めるべきだと述べた。
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2745.html
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