ベトナムの繊維・アパレル部門はTPPの利益を享受する主要分野となる見込みであったが、今では誰もそれを期待していない。
「トランプ氏がTPPを台無しにして、ベトナムの繊維・アパレル部門は多少の影響を受けたかもしれませんが、それでもまだこの部門の先行きは明るいです。」とHung Yen Garment社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong会長は述べた。
「我々はTPPのためだけでなく、生産規模を拡大する必要があれば何であれ、増産投資をする態勢はいつでも整っています。」
試練の年
Duong会長はベトナム経済タイムズ誌（VET）に対し、Hugaco社では資材を供給している多くの外資系企業と協力して機械設備のアップグレードに投資を集中していると述べた。
「当社は安定して業績拡大しており、約4％の成長を達成しています。ただし、米国への輸出高は昨年のわずか70％程度にとどまっています。」とした。この点について彼は、外国企業との熾烈な競争や、ベトナムドンがドルに対して管理フロート制を採用しているため困難な状況に陥っていると説明した。
同様にGarment 9 Joint Stock Companyでは、前年同期比で上半期の輸出が30％も減少した。Garment 9社のNguyen Xuan Quang会長は、「男性用スーツの輸出売上高が40～50％も低下しました。」と明らかにした。「EUとアジアで輸出売上高が大幅に低下しています。」
この売上減少の原因としてQuang会長は、世界の消費需要の減少と、ラオス、ミャンマー、バングラデシュなどの他国からの競争圧力を挙げた。ラオス、カンボジア、ミャンマーでは、低開発国に対する一般特恵関税制度（GSP）の下でEUに対する関税ゼロの恩恵を享受しているが、ベトナムは依然として9.6％の関税を課されている。
Hugaco社やGarment 9社の予想を下回る業績は、2016年におけるベトナム繊維・アパレル業界全体の業績を投影したものである。
ベトナム繊維協会（VITAS）は、アパレル輸出売上高は計画比92％、15億米ドル減の285億米ドルになったと発表した。米国への輸出は114億米ドルで、前年比4％の増加となった。その他の主要市場としては、EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダがある。
2016年は確かに繊維産業にとって困難な年となった。ベトナム繊維公団（Vinatex）のLe Tien Truong社長によると、繊維企業の業績は悪化し、過去6年間で最も低い伸びとなったという。「この状況は世界市場全体の不調から生じています。」と彼は述べた。
「2016年、世界の需要は増加せず、米国、日本、EUなど主要市場の需要はすべて低下しました。」
英国のBrexit投票も間接的な影響を与えた。英国のポンドが低下し、英国内で輸入品は国産品よりも割高となり、需要が奪われている。「アパレルの需要は減少しており、年初5ヶ月間で達成した6〜7％の成長率をそのまま維持することは難しいと予想されます。」とTruong社長は述べた。
「しかし英国で販売されているほとんどのアパレルは輸入に頼っており、国産同等品の供給能力が限られているため、全体的なインパクトはそれほど大きくはならないでしょう。」
また、数値としては低成長であるが、絶対額は前年よりも増加したという。数年前の成長率は12～15％もあったが、絶対値はわずか15億米ドルに過ぎなかった。
Truong社長は「一方で現在の成長率は約5〜6％に過ぎないが、絶対額は約20億米ドルとなりました。」と説明した。
不確実な未来
世界経済の減速とTPP交渉決裂の可能性により、繊維・アパレル企業の中に不安が高まっている。
ベトナムの輸出において、現在平均11％から一部の製品群では32％も課されている関税が最終的には0％となる予定であった。
今では無意味な予想となったが、世界銀行はTPPによってベトナムの米国や日本向け繊維・アパレル輸出が大幅に増加し、2020年までに国のGDPを引き上げる上で大きな役割を果たすであろうとした。
しかしTPPの「ヤーン・フォワード」原産地規則の要件により、利益を獲得しようと目論んでいた多くの企業の夢は今や潰えようとしている。
Thanh Cong Textile Garment Investment Trading JSC（TCG）社は、TPPによって大きな売上を獲得するであろうと期待され、特に2015年のTPP交渉直後、株価が大幅に上昇した。
2013年TCG社の株式は6000ベトナムドン（0.2米ドル）で取引されていたが、2015年には4万ベトナムドン（1.8米ドル）まで急上昇した。それが現在では1万5000ベトナムドン（0.6米ドル）となっている。
TCG社ではTPPが批准されることを見込み、2016年の売上高として前年比16.9％増となる3.2兆ベトナムドン（1億4080万米ドル）、税引後利益は3.58％増となる1600億ベトナムドン（701万米ドル）の目標を設定していたが、今ではそれは過去のものとなった。同社の10月度売上高はわずか1000万米ドルで、売上総利益率は13％であった。
続く11月、12月の売上高もそれぞれ1050〜1100万米ドル、売上総利益率は13.5〜14％であった。また、2016年第3四半期までの月平均売上高は1100万米ドルで、平均売上総利益率は14.79％となった。
ベトナムにある多くのアパレル企業と同様、TCG社ではミャンマーやカンボジアにおける格安な人件費との激しい競争に追い込まれている。最低賃金制と新たな社会保障政策によりベトナムのアパレル部門の人件費は他国よりも割高となっており、顧客はミャンマーやカンボジアに注文を移し始めた。
TCG社のように「ヤーン・フォワード」原産地規則に適合できる企業は、（それによる利益を見込んでいたため）TPP交渉の頓挫によって現在困難な状況に追い込まれているが、その他の企業ではTPP発効の有無にかかわらず輸出は成長していくと考えている。
「TPPの恩恵を受けるためには、企業は原糸、染色から完成品までの生産チェーン全体を確立しなければならず、膨大な投資が必要でした。」とDuong会長は述べた。
「ベトナムで使用される原糸のほとんどは中国、繊維は韓国、その他原材料は主に東南アジア諸国から輸入されています。もしTPP交渉が米国抜きで進められることになれば、ベトナムが準備するのに時間的余裕が生まれるでしょう。」
Duong会長は、ほとんどの企業ではOEM／FOB（委託者ブランド生産／本船渡条件）やODM（委託者ブランド設計・生産）に特化しているため、TPPから大きな利益を得るはずだとした。
VITASのTruong Van Cam会長も、ベトナムの繊維産業、特に米国への輸出はTPPの行末によってあまり影響を受けることはないだろうとした。
実際ベトナムから米国への輸出売上高は最近12～13％も上昇したが、米国におけるアパレル輸入高はわずか3％しか増加しておらず、ベトナムの市場シェアが上がっているのであり、まだ成長余力が残っていることを意味している。
ベトナム経済政策研究所（VEPR）の創設者兼所長のNguyen Duc Thanh氏は、繊維、皮革、履物分野はTPPが発効していればその恩恵を受けたであろうことは確かだが、たとえ米国がTPPから撤退しても他のTPP加盟国市場へアプローチできるため、輸出はそれほどダメージを受けないだろう、と述べた。
「米国加盟の有無にかかわらず、ベトナムは依然としてTPPの恩恵を享受できるでしょう。また、米国への輸出は既に軌道に乗ってきています。」とした。
（後編へつづく）