台湾、実額控除制度を採用で税の不公平に対応、2020年の申告から実施
財政部は９日、総合所得税の申告でこれまでの定額控除に加え、実額控除の制度を併用すると発表した。
この記事の続きを読む
これはモデルなどには確定申告で巨額の必要経費が認められ、実質的には「大幅減税」になっているのに対し、一般の給与所得者は定額（12万8000元）の給与所得特別控除だけで不公平だとの批判に対応した措置。
司法院大法官の憲法解釈を基に財政部が制度改正を決めた。実額控除は業種などによって細かい上限が決められるが、年収50万元の給与所得者の場合は、現行9850元の納税額が新制度では8750元となり、1100元（約3900円）の減税となる。新制度は細部を詰めた上、2019年に採用し、2020年の申告から実施する。
最新ニュース
-
- 香港
- 香港：渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア：ＴＯＤ投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港：小売業総売上高、１０月３・９％増 2022年12月2日
この記事の提供会社
-
- インドネシア
- インドネシア：国内で７店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 ＭＲＴ、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか？ ５つの理由
