7日付香港各紙によると、曽氏はマニフェストで政治体制改革と基本法２３条に基づく立法を２０２０年までに完了させると表明。だが民主派は政治体制改革と２３条を同時に推進するのは再び社会の亀裂をもたらすとして、曽氏の当初の姿勢とは異なると指摘。
対立候補である新民党の葉劉淑儀（レジーナ・イップ）主席も２３条を推進した経験から曽氏を楽観的だと批判した。
また市民の６割が公共住宅に住めるのを目標とする点に対し、梁振英・行政長官は「われわれが長期的に開発してきた土地をすべて公共住宅建設に回すことになり、今後、民間開発のための公有地売却は行わないことになる」と指摘。
これは民間物件価格や家賃の上昇をもたらし、本来、民間物件を購入したり賃貸できていた市民も公共住宅の入居待ちの列に加わることになるとして否定的な見方を示した。