ミャンマー経済特別区、100ヘクタールの敷地拡張へ
ミャンマー初の特別経済区である「ティラワ特別経済区（以下、SEZ）」は、2017年2月後半より新たな変貌を遂げようとしている。
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SEZは、日本国際協力機構（JICA）が三菱商事、住友商事、丸紅を含む日本のコンソーシアムとともに投資を行い、2015年9月、ついに完全稼働を開始し現在に至っているが、2017年2月から2018年にかけ同地区の拡張計画の第1フェーズが行われることとなった。
新たに行われる拡張部分は、既にヤンゴン市にある既存の400ヘクタールの敷地に隣接した100ヘクタールで、同国は今後の工場の追加スペースや電力設備、道路、水道などの改善によよる経済成長に期待をしている。
（参照）http://the-japan-news.com/news/article/0003486265
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